有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	25百万円		34百万円
棚卸資産評価損	635		715
未払事業税	62		40
退職給付引当金	22		24
賞与引当金	208		226
有価証券評価損	18		18
関係会社株式評価損	21		21
関係会社出資金評価損	346		346
その他	138		251
評価性引当額	△401		△401
繰延税金資産合計	1,078		1,276
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△27
その他有価証券評価差額金	△2,666		△3,566
その他	△529		△665
繰延税金負債合計	△3,224		△4,258
繰延税金負債の純額	△2,146		△2,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.1
住民税均等割	0.6		0.6
法人税額の特別控除	△2.1		△2.9
評価性引当額の増減	0.3		0.0
過年度法人税等	△2.6		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		27.1