有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	37,641千円		45,227千円
棚卸資産評価損	185,559		145,934
未払事業税	-		34,350
退職給付引当金	11,405		12,050
賞与引当金	148,196		173,388
貸倒引当金	180,855		147,666
有価証券評価損	250,443		28,127
関係会社株式評価損	-		943
関係会社出資金評価損	296,512		296,512
外国税額控除	115,315		111,037
その他	95,514		90,361
評価性引当額	△400,238		△434,495
繰延税金資産合計	921,205		651,104
繰延税金負債
未収還付事業税	△16,713		-
固定資産圧縮積立金	△33,073		△32,017
前払年金費用	△320,309		△307,874
退職給付信託	△37,374		△33,624
その他有価証券評価差額金	△1,718,816		△2,231,012
その他	△74		△3,683
繰延税金負債合計	△2,126,362		△2,608,213
繰延税金負債の純額	△1,205,157		△1,957,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.5
法人税額の特別控除	△4.4
評価性引当額	△4.2
外国税額控除	△0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9