有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	69,564千円		62,136千円
棚卸資産評価損	160,942		193,166
未払事業税	10,556		110,391
退職給付引当金	11,029		10,708
賞与引当金	148,590		142,342
貸倒引当金	191,043		181,919
有価証券評価損	263,874		250,443
関係会社出資金評価損	30,570		296,512
外国税額控除	-		411,870
その他	120,358		135,669
評価性引当額	△261,613		△516,932
繰延税金資産合計	744,916		1,278,227
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,230		△26,060
前払年金費用	△134,379		△281,970
退職給付信託	△46,855		△41,019
その他有価証券評価差額金	△4,181,265		△1,734,094
その他	△40		△7,687
繰延税金負債合計	△4,385,771		△2,090,833
繰延税金負債の純額	△3,640,855		△812,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.3
法人税額の特別控除			△1.5
評価性引当額			6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
抱合せ株式消滅差益			△0.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。