有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	40百万円		28百万円
棚卸資産評価損	267		234
未払事業税	17		35
退職給付引当金	17		20
賞与引当金	184		195
貸倒引当金	11		0
有価証券評価損	27		17
関係会社株式評価損	21		21
関係会社出資金評価損	336		336
その他	183		193
評価性引当額	△411		△390
繰延税金資産合計	695		692
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△2,525		△2,347
その他	△149		△243
繰延税金負債合計	△2,706		△2,622
繰延税金負債の純額	△2,011		△1,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.1
住民税均等割			0.7
法人税額の特別控除			△0.6
評価性引当額			△0.9
過年度法人税等			△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2