有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	106百万円		72百万円
棚卸資産評価損	158		246
未払事業税	55		11
退職給付引当金	14		14
賞与引当金	187		199
貸倒引当金	147		0
有価証券評価損	43		27
関係会社株式評価損	21		21
関係会社出資金評価損	296		328
その他	216		97
評価性引当額	△467		△392
繰延税金資産合計	779		628
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△32
その他有価証券評価差額金	△2,003		△1,732
その他	△0		△77
繰延税金負債合計	△2,037		△1,842
繰延税金負債の純額	△1,257		△1,213

(表示方法の変更)
前事業年度まで、独立掲記していた「外国税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「外国税額控除」に表示していた100百万円は、繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.0
住民税均等割	0.7		0.7
法人税額の特別控除	△2.7		△1.0
評価性引当額	0.6		0.7
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		28.2