有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	62,136千円		37,641千円
棚卸資産評価損	193,166		185,559
未払事業税	110,391		-
退職給付引当金	10,708		11,405
賞与引当金	142,342		148,196
貸倒引当金	181,919		180,855
有価証券評価損	250,443		250,443
関係会社出資金評価損	296,512		296,512
外国税額控除	411,870		115,315
その他	135,669		95,514
評価性引当額	△516,932		△400,238
繰延税金資産合計	1,278,227		921,205
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△16,713
固定資産圧縮積立金	△26,060		△33,073
前払年金費用	△281,970		△320,309
退職給付信託	△41,019		△37,374
その他有価証券評価差額金	△1,734,094		△1,718,816
その他	△7,687		△74
繰延税金負債合計	△2,090,833		△2,126,362
繰延税金負債の純額	△812,606		△1,205,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.3		0.5
法人税額の特別控除	△1.5		△4.4
評価性引当額	6.3		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
抱合せ株式消滅差益	△0.4		-
外国税額控除	△0.0		△0.5
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		21.9