有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	45,227千円		106,360千円
棚卸資産評価損	145,934		158,407
未払事業税	34,350		55,213
退職給付引当金	12,050		14,500
賞与引当金	173,388		187,761
貸倒引当金	147,666		147,813
有価証券評価損	28,127		43,224
関係会社株式評価損	943		21,223
関係会社出資金評価損	296,512		296,512
外国税額控除	111,037		100,645
その他	90,361		115,763
評価性引当額	△434,495		△467,977
繰延税金資産合計	651,104		779,448
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,017		△33,646
前払年金費用	△307,874		-
退職給付信託	△33,624		-
その他有価証券評価差額金	△2,231,012		△2,003,670
その他	△3,683		△58
繰延税金負債合計	△2,608,213		△2,037,376
繰延税金負債の純額	△1,957,108		△1,257,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税均等割			0.7
法人税額の特別控除			△2.7
評価性引当額			0.6
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6