有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	36,071千円		59,340千円
棚卸資産評価損	384,918		188,773
未払事業税	-		26,313
退職給付引当金	207,302		116,316
賞与引当金	167,244		153,252
貸倒引当金	216,622		211,122
有価証券評価損	577,716		351,812
関係会社出資金評価損	33,815		33,815
その他	227,985		123,346
評価性引当額	△82,670		△289,382
繰延税金資産合計	1,769,006		974,711
繰延税金負債
未収還付事業税	△21,248		-
固定資産圧縮積立金	△25,695		△25,695
退職給付信託	△59,189		△55,255
その他有価証券評価差額金	△1,346,576		△2,722,301
その他	△417		△343
繰延税金負債合計	△1,453,128		△2,803,596
繰延税金資産の純額	315,877		△1,828,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.5
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除	△0.7		△0.7
評価性引当額	0.1		7.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
復興特別法人税分の税率差異	△0.6		-
その他	△1.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		44.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,859千円減少し、法人税等調整額が43,545千円、繰延ヘッジ損益が313千円増加しております。