有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループでは、気候変動対応に向けて、GHG排出量を主な指標とし、SBTが規定する1.5℃水準の実現を目標とし、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量をScope1,2排出量については、2022年度比で29%低減(年率4.2%低減)することを目指します。
2023年度における当社のScope1,2排出量は4,983t-CO2、また2022年度におけるScope3排出量は364,459t-CO2となりました。
Scope3排出量については2023年度以降も順次算定を進めるとともに、Scope3排出量の大部分を占める「カテゴリ11:製品の仕様」及び「カテゴリ1:購入した製品・サービス」については、重点対象として「エネルギー使用、特に蒸気の使用量を抑制したモデルの製造・販売」「排出量削減に向けた各種取組みの推進」などを進めていく方針です。
なお、現時点における排出量の実態把握は当社のみに留まっているものの、2024年度以後の算出においては当社グループ全体での排出量の実態把握及び削減目標の設定に取り組んでまいります。
人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「(2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年3月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進して参ります。
なお、当該目標値は当社のみの目標値であります。
※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。
当社グループでは、気候変動対応に向けて、GHG排出量を主な指標とし、SBTが規定する1.5℃水準の実現を目標とし、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量をScope1,2排出量については、2022年度比で29%低減(年率4.2%低減)することを目指します。
2023年度における当社のScope1,2排出量は4,983t-CO2、また2022年度におけるScope3排出量は364,459t-CO2となりました。
Scope3排出量については2023年度以降も順次算定を進めるとともに、Scope3排出量の大部分を占める「カテゴリ11:製品の仕様」及び「カテゴリ1:購入した製品・サービス」については、重点対象として「エネルギー使用、特に蒸気の使用量を抑制したモデルの製造・販売」「排出量削減に向けた各種取組みの推進」などを進めていく方針です。
なお、現時点における排出量の実態把握は当社のみに留まっているものの、2024年度以後の算出においては当社グループ全体での排出量の実態把握及び削減目標の設定に取り組んでまいります。
人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「(2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年3月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進して参ります。
なお、当該目標値は当社のみの目標値であります。
| 指標 | 目標 | 当連結会計年度末 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2033年3月期までに3% 2043年3月期までに10% | 0% |
| 監督職に占める女性労働者の割合(※) | 2033年3月期までに10% 2043年3月期までに20% | 4% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 2043年3月期までに差異ゼロ | 71%(限定社員を含む64%) |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2033年3月期までに50% | 45% |
| 死亡災害発生件数 | 2026年3月期まで0件(を継続) | 0件 |
※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。