有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループは気候変動への対応として、GHG(温室効果ガス)排出量を主要な指標とし、SBTが定める1.5℃目標の実現を目指しています。これに基づき、2030年までにScope1およびScope2のGHG排出量を2022年度比で29%(年率4.2%)削減することを目標としています。2025年度における当社のScope1およびScope2のGHG排出量は4,749トン-CO₂でした。また、2025年度のScope3排出量は246,496トン-CO₂となりました。
Scope3排出量については、2026年度以降も継続的に算定を進めるとともに、Scope3の大半を占める「カテゴリ11:製品の使用」及び「カテゴリ1:購入した製品・サービス」に注力し以下のような取組みを推進してまいります。
・エネルギー使用(特に蒸気使用量)を抑制したモデルの製造・販売
・排出量削減に向けた各種施策の実施
なお、現時点では当社単体での排出量算定にとどまっていますが、将来的にはグループ全体での実態把握を進め、排出量削減に向けた目標の設定および実行に取り組んでまいります。
人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「(2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年3月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進してまいります。
なお、当該目標値は当社のみの目標値となっております。現状では当社グループとしての目標値を設定できておりませんが、各グループ会社の成り立ちや特有の慣習などの実態把握を進めることで、グループ全体の目標値を設定してまいります。
※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。
当社グループは気候変動への対応として、GHG(温室効果ガス)排出量を主要な指標とし、SBTが定める1.5℃目標の実現を目指しています。これに基づき、2030年までにScope1およびScope2のGHG排出量を2022年度比で29%(年率4.2%)削減することを目標としています。2025年度における当社のScope1およびScope2のGHG排出量は4,749トン-CO₂でした。また、2025年度のScope3排出量は246,496トン-CO₂となりました。
Scope3排出量については、2026年度以降も継続的に算定を進めるとともに、Scope3の大半を占める「カテゴリ11:製品の使用」及び「カテゴリ1:購入した製品・サービス」に注力し以下のような取組みを推進してまいります。
・エネルギー使用(特に蒸気使用量)を抑制したモデルの製造・販売
・排出量削減に向けた各種施策の実施
なお、現時点では当社単体での排出量算定にとどまっていますが、将来的にはグループ全体での実態把握を進め、排出量削減に向けた目標の設定および実行に取り組んでまいります。
人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「(2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年3月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進してまいります。
なお、当該目標値は当社のみの目標値となっております。現状では当社グループとしての目標値を設定できておりませんが、各グループ会社の成り立ちや特有の慣習などの実態把握を進めることで、グループ全体の目標値を設定してまいります。
| 指標 | 目標 | 当連結会計年度末 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2033年3月期までに3% 2043年3月期までに10% | 0% |
| 監督職に占める女性労働者の割合(※) | 2033年3月期までに10% 2043年3月期までに20% | 5% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 2043年3月期までに差異ゼロ | 71%(限定社員を含む67%) |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2033年3月期までに50% | 57% |
| 死亡災害発生件数 | 2026年3月期まで0件(を継続) | 0件 |
※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。