役員賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 580万
- 2014年3月31日 -12.93%
- 505万
個別
- 2013年3月31日
- 580万
- 2014年3月31日 -12.93%
- 505万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。2014/06/20 10:59
ロ. 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/20 10:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付費用 1,702 3,771 役員賞与引当金繰入額 5,800 5,050 雑費 44,624 53,502 - #3 引当金の計上基準
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/20 10:59
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2014/06/20 10:59
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 11,895 940 11,895 940 役員賞与引当金 5,800 5,050 5,800 5,050 役員退職慰労引当金 18,180 - - 18,180 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/20 10:59
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 住民税均等割 0.4 1.6 役員賞与引当金 0.8 3.2 評価性引当額の増減 3.5 △6.3 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/20 10:59
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与引当金 未実現利益 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社では役員に支給する賞与に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2014/06/20 10:59