有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	72,801千円		53,533千円
役員退職慰労引当金	6,541		6,332
厚生年金基金解散損失引当金	-		37,280
未払事業税	2,898		-
関係会社株式評価損	137,229		137,229
その他	24,021		20,412
繰延税金資産小計	243,491		254,788
評価性引当額	△158,816		△154,815
繰延税金資産合計	84,675		99,973
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121,449		△121,449
特別償却準備金	-		△14,210
その他有価証券評価差額金	△101,042		△104,972
その他	△370		△5,087
繰延税金負債合計	△222,861		△245,720
繰延税金資産(負債)の純額	△138,186		△145,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.5
住民税均等割	0.4		1.6
役員賞与引当金	0.8		3.2
評価性引当額の増減	3.5		△6.3
その他	△2.3		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成24年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。

この税率変更による影響は、軽微であります。