有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,529千円		15,683千円
退職給付引当金	87,492		84,084
役員退職慰労引当金	3,173		3,173
税務上の繰越欠損金	-		101,835
関係会社貸付金換算差額	2,652		1,162
関係会社株式評価損	133,486		133,486
その他	47,080		46,306
繰延税金資産小計	291,415		385,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	- △291,415		△101,835 △283,896
評価性引当額小計	△291,415		△385,732
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136		△118,136
特別償却準備金	△1,880		-
その他有価証券評価差額金	△45,373		△92,437
繰延税金負債合計	△165,391		△210,574
繰延税金資産(負債)の純額	△165,391		△210,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 その他	33.8% 0.4 △0.7 0.6 0.3 △13.8 0.0		-% - - - - - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		-

※当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。