有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,005千円		14,685千円
退職給付引当金	72,046		70,186
役員退職慰労引当金	2,809		2,809
厚生年金基金解散損失引当金	2,416		-
繰越欠損金	103,145		90,813
関係会社株式評価損	126,560		118,160
その他	34,062		31,872
繰延税金資産小計	359,046		328,527
評価性引当額	△359,046		△328,527
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△104,572
特別償却準備金	△6,981		△5,206
その他有価証券評価差額金	△83,115		△96,708
その他	△6,293		△689
繰延税金負債合計	△200,963		△207,176
繰延税金資産(負債)の純額	△200,963		△207,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 その他	30.2% 0.5 △0.2 0.3 0.3 △15.5 △1.7		30.2% 1.5 △0.6 0.7 1.1 △22.7 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		8.9