有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	53,533千円		83,087千円
役員退職慰労引当金	6,332		2,956
厚生年金基金解散損失引当金	37,280		33,780
繰越欠損金	-		26,130
関係会社株式評価損	137,229		126,325
その他	20,412		21,784
繰延税金資産小計	254,788		294,065
評価性引当額	△154,815		△147,911
繰延税金資産合計	99,973		146,154
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121,449		△110,047
特別償却準備金	△14,210		△11,036
その他有価証券評価差額金	△104,972		△108,118
その他	△5,087		△5,916
繰延税金負債合計	△245,720		△235,119
繰延税金資産(負債)の純額	△145,747		△88,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 その他	37.2% 2.2 △2.5 1.6 3.2 △6.3 △2.3		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が14,408千円、繰延税金負債の金額が24,361千円減少し、法人税等調整額が1,240千円、その他有価証券評価差額金が11,202千円、繰延ヘッジ損益が9千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これによる影響はありません。