有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,013千円		15,694千円
退職給付引当金	73,032		63,776
役員退職慰労引当金	3,173		3,173
税務上の繰越欠損金	72,859		196,291
関係会社株式評価損	133,486		133,486
その他	49,740		38,078
繰延税金資産小計	350,306		450,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△72,859 △277,447		△196,291 △254,210
評価性引当額小計	△350,306		△450,501
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136		△118,136
その他有価証券評価差額金	△98,832		△102,658
繰延税金負債合計	△216,969		△220,795
繰延税金資産(負債)の純額	△216,969		△220,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 繰越欠損金の利用 評価性引当額の増減 その他	33.9% 2.0 △0.9 0.7 △22.2 △13.3 0.5		-% - - - - - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		-

※当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。