有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,685千円		17,895千円
退職給付引当金	70,186		85,250
役員退職慰労引当金	2,809		3,173
繰越欠損金	90,813		48,054
関係会社貸付金換算差額	-		2,141
関係会社株式評価損	118,160		133,486
その他	31,872		23,763
繰延税金資産小計	328,527		313,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	- -		△48,054 △265,710
評価性引当額小計(注)1	△328,527		△313,765
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△118,136
特別償却準備金	△5,206		△3,858
その他有価証券評価差額金	△96,708		△76,043
その他	△689		-
繰延税金負債合計	△207,176		△198,039
繰延税金資産(負債)の純額	△207,176		△198,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 税率変更による影響額 過年度法人税等 その他	30.2% 1.5 △0.6 0.7 1.1 △22.7 - - △1.3		33.8% - △0.8 0.7 1.3 △40.1 17.2 △3.7 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		6.5

3 法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、減資により当事業年度より中小法人等に該当することとなったため、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は14,007千円増加し、法人税等調整額は14,007千円増加しております。