有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,895千円		17,529千円
退職給付引当金	85,250		87,492
役員退職慰労引当金	3,173		3,173
税務上の繰越欠損金	48,054		-
関係会社貸付金換算差額	2,141		2,652
関係会社株式評価損	133,486		133,486
その他	23,763		47,080
繰延税金資産小計	313,765		291,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△48,054 △265,710		- △291,415
評価性引当額小計	△313,765		△291,415
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136		△118,136
特別償却準備金	△3,858		△1,880
その他有価証券評価差額金	△76,043		△45,373
繰延税金負債合計	△198,039		△165,391
繰延税金資産(負債)の純額	△198,039		△165,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 税率変更による影響額 過年度法人税等 その他	33.8% - △0.8 0.7 1.3 △40.1 17.2 △3.7 1.9		33.8% 0.4 △0.7 0.6 0.3 △13.8 - - 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		20.6