#1 業績等の概要: 一方、海外においては、米国経済では個人消費を中心に堅調に推移し回復基調であったものの、中国を始めとした新興国経済の成長鈍化の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、自動車部品製造事業では新規量産品生産の受注確保に全力を傾注して営業活動を行ってまいりました。その結果、自動車関連メーカーより量産品の受注を受け、当期の業績に寄与しております。工作機械製造事業では前期に受注した海外新規取引先大型物件の販売により売上高は前年度より大幅に増加しましたが、製造原価が見込みを大幅に増加したため、営業赤字となりました。また、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額99百万円の計上があったものの、法人税等調整額を139百万円計上したため親会社株主に帰属する当期純損失が増加しております。工作機械の販売を行っていましたSAKURAI(THAILAND)LTD.は業績の低迷により、平成27年10月に清算手続きを開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,372百万円(前年同期比50.5%増)、営業損失526百万円(前年同期は営業損失309百万円)、経常損失508百万円(前年同期は経常損失188百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は548百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失160百万円)となりました。
2016/06/23 11:21
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が9,919千円、法人税等調整額が6,247千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,672千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これによる影響はありません。
2016/06/23 11:21
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2016/06/23 11:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高については自動車部品製造事業が2,911百万円(前年同期比28.5%増)、工作機械製造事業が2,460百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額99百万円の計上があったものの、法人税等調整額を139百万円計上したことが減益の主な要因であります。
2016/06/23 11:21