役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	31,360	34,853
役員賞与引当金繰入額	5,000	5,000
退職給付費用	8,559	2,355

2019/06/26 10:58

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 10:58

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	48,968	52,819	48,968	52,819
役員賞与引当金	5,000	5,000	5,000	5,000
役員退職慰労引当金	9,368	-	-	9,368

2019/06/26 10:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割役員賞与引当金評価性引当額の増減税率変更による影響額過年度法人税等その他	30.2%1.5△0.60.71.1△22.7--△1.3		33.8%-△0.80.71.3△40.117.2△3.71.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		6.5

3 法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、減資により当事業年度より中小法人等に該当することとなったため、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。

2019/06/26 10:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目役員賞与引当金未実現利益評価性引当額の増減税率変更による影響過年度法人税等その他	30.2%1.4△0.61.10.4△24.8--0.1		33.8%-△1.01.6△1.6△39.421.5△4.7△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		9.3

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、減資により当連結会計年度より中小法人等に該当することとなったため、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。

2019/06/26 10:58

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置その他 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 10:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械装置その他 2～17年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 10:58