有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の回復に力強さが欠けるものの、企業収益の改善傾向が続いており緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国が雇用環境の改善を背景に堅調に推移し、欧州もEU離脱問題等もありましたが緩やかな回復状況にあり、中国でも政府主導の景気刺激策により持ち直しの兆しがみられます。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野においては、石油精製・石油化学プラント市場は原油安が続いたこともあり低調でありましたが、精密機械装置市場は堅調でした。一方、電子機器分野においては、半導体メーカーによる設備投資が好調に推移したことから、半導体製造装置市場の活況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、市場のニーズを捉えた新製品の開発や新用途の開拓を進め、また競争力強化のための原価低減活動に継続的に取り組むとともに、大きな需要が見込める海外市場に対応するため、海外拠点の強化・拡充に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は272億25百万円(前期比18.6%増)となり、利益面では、営業利益は51億66百万円(前期比48.9%増)、経常利益は52億55百万円(前期比50.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、32億4百万円(前期比33.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業機器関連事業
メカニカルシール製品は、精密機械装置向け製品が堅調に推移しました。一方、グランドパッキン・ガスケット製品は、電力向け等が低調でした。
この結果、産業機器関連事業の売上高は106億80百万円(前期比3.2%増)、営業利益は18億28百万円(前期比19.7%増)となりました。
電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が順調に推移するとともに、建築業界向け免震関連製品も回復傾向となりました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は164億52百万円(前期比31.4%増)、営業利益は33億14百万円(前期比72.7%増)となりました。
その他部門(不動産賃貸等)
その他部門の売上高は91百万円(前期比10.2%増)、営業利益は13百万円(前期比7.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー32億20百万円(前年同期は30億74百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△23億63百万円(前年同期は△32億30百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは8億13百万円(前年同期は△11億45百万円)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は15億97百万円増加し、127億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは32億20百万円であり、前連結会計年度に比べ1億45百万円増加しました。その主な要因は、売上債権の増減額が14億25百万円増加したことに対し、税金等調整前当期純利益が10億13百万円、仕入債務の増減額が8億8百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△23億63百万円であり、前連結会計年度に比べ8億66百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が5億82百万円増加したことに対し、有形及び無形固定資産の取得による支出が17億26百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは8億13百万円であり、前連結会計年度に比べ19億58百万円増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が22億円増加したことによるものであります。