固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去6百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額13,903百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産16,610百万円及びセグメント間取引消去△2,707百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

2014/06/26 14:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去6百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額16,103百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産19,035百万円及びセグメント間取引消去△2,932百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 14:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピュータサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/26 14:43

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:43

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	-		0
土地	-		0
計	-		5

2014/06/26 14:43

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	5百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	2		2
その他	0		0
計	8		4

2014/06/26 14:43

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,797百万円	20,406百万円

2014/06/26 14:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 14:43

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	-		△52
固定資産圧縮積立金	△7		△7
有価証券評価差額	△286		△417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 14:43

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	-		△52
固定資産圧縮積立金	△7		△7
海外子会社の留保利益	△85		△106

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	321百万円		410百万円
固定資産-繰延税金資産	146		17
固定負債-繰延税金負債	△0		△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 14:43

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 14:43

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産が3億37百万円減少しましたが、現金及び預金が23億30百万円、受取手形及び売掛金が9億19百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して29億38百万円増加(前期比13.4%増)の248億5百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産については、建設仮勘定も含めた投資により8億54百万円増加しましたが、減価償却による9億4百万円の減少などにより、前連結会計年度末と比較して49百万円減少(前期比0.4%減)の112億54百万円となりました。

2014/06/26 14:43

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法

2014/06/26 14:43