有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		50百万円
賞与引当金	160		168
退職給付引当金	438		452
長期未払金	58		58
減価償却費	13		13
ゴルフ会員権	32		29
減損損失	167		155
その他	275		315
繰延税金資産小計	1,159		1,244
評価性引当額	△357		△345
繰延税金資産合計	802		898
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△52
固定資産圧縮積立金	△7		△7
有価証券評価差額	△286		△417
その他	△34		△34
繰延税金負債合計	△328		△511
繰延税金資産(負債)の純額	473		386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		等の負担率との間の差
住民税均等割	1.1		異が法定実効税率の
研究費等の法人税額特別控除	△2.1		100分の5以下である
評価性引当額	△0.8		ため注記を省略してお
その他	0.9		ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。