有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	103百万円		68百万円
賞与引当金	262		275
退職給付引当金	490		490
長期未払金	49		50
減価償却費	5		5
ゴルフ会員権	25		26
減損損失	145		145
資産除去債務	9		2
その他	271		310
繰延税金資産小計	1,363		1,376
評価性引当額	△61		△63
繰延税金資産合計	1,301		1,312
繰延税金負債
有価証券評価差額	△2,078		△1,291
その他	△134		△164
繰延税金負債合計	△2,212		△1,456
繰延税金資産(負債)の純額	△910		△143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.0
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費の税額控除	△0.6		△1.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.8		△0.5
その他	△2.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。