有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	69百万円		140百万円
賞与引当金	193		234
退職給付引当金	444		468
長期未払金	49		49
減価償却費	35		33
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	228		218
資産除去債務	73		73
その他	206		194
繰延税金資産小計	1,326		1,437
評価性引当額	△320		△325
繰延税金資産合計	1,005		1,112
繰延税金負債
特別償却準備金	△2		△0
固定資産圧縮積立金	△4		△4
有価証券評価差額	△922		△1,030
その他	△61		△88
繰延税金負債合計	△990		△1,123
繰延税金資産(負債)の純額	15		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2
住民税均等割	0.4
試験研究費の税額控除	△1.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4