有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		44百万円
賞与引当金	213		205
退職給付引当金	452		416
長期未払金	50		49
減価償却費	30		42
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	187		240
資産除去債務	101		47
その他	217		222
繰延税金資産小計	1,335		1,294
評価性引当額	△307		△400
繰延税金資産合計	1,027		893
繰延税金負債
特別償却準備金	△30		△20
固定資産圧縮積立金	△5		△4
有価証券評価差額	△769		△565
その他	△47		△12
繰延税金負債合計	△852		△603
繰延税金資産(負債)の純額	175		289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。