有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		59百万円
賞与引当金	184		191
退職給付引当金	452		-
退職給付に係る負債	-		469
長期未払金	58		58
減価償却費	14		15
ゴルフ会員権	34		32
減損損失	167		155
その他	255		322
繰延税金資産小計	1,186		1,305
評価性引当額	△303		△292
繰延税金資産合計	882		1,012
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△52
固定資産圧縮積立金	△7		△7
海外子会社の留保利益	△85		△106
有価証券評価差額	△286		△418
その他	△35		△34
繰延税金負債合計	△415		△619
繰延税金資産(負債)の純額	467		393

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	321百万円		410百万円
固定資産-繰延税金資産	146		17
固定負債-繰延税金負債	△0		△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。