有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	123百万円		98百万円
賞与引当金	376		395
退職給付に係る負債	509		756
長期未払金	49		50
減価償却費	5		5
ゴルフ会員権	25		26
減損損失	147		149
その他	459		567
繰延税金資産小計	1,696		2,051
評価性引当額	△27		△39
繰延税金資産合計	1,669		2,012
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△236		△332
土地評価差額金	△159		△159
有価証券評価差額	△2,078		△1,292
その他	△136		△165
繰延税金負債合計	△2,611		△1,950
繰延税金資産(負債)の純額	△942		62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	0.2
試験研究費の税額控除	△0.6
評価性引当額の増減	△1.9
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。