有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		54百万円
賞与引当金	244		236
退職給付に係る負債	457		449
長期未払金	50		49
減価償却費	31		43
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	187		247
その他	324		306
繰延税金資産小計	1,382		1,413
評価性引当額	△259		△358
繰延税金資産合計	1,122		1,054
繰延税金負債
特別償却準備金	△30		△20
固定資産圧縮積立金	△5		△4
海外子会社の留保利益	△87		△153
有価証券評価差額	△776		△570
その他	△49		△26
繰延税金負債合計	△948		△776
繰延税金資産(負債)の純額	174		278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。