有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		61百万円
賞与引当金	200		224
退職給付に係る負債	393		433
長期未払金	50		50
減価償却費	10		9
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	170		192
その他	245		314
繰延税金資産小計	1,151		1,312
評価性引当額	△261		△278
繰延税金資産合計	889		1,033
繰延税金負債
特別償却準備金	△48		△39
固定資産圧縮積立金	△5		△5
海外子会社の留保利益	△73		△66
有価証券評価差額	△392		△578
その他	△29		△41
繰延税金負債合計	△550		△731
繰延税金資産(負債)の純額	339		302

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	352百万円		478百万円
固定資産-繰延税金資産	17		17
固定負債-繰延税金負債	△30		△193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。