有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41百万円		56百万円
賞与引当金	190		200
退職給付に係る負債	410		393
長期未払金	53		50
減価償却費	12		10
ゴルフ会員権	26		25
減損損失	154		170
その他	174		245
繰延税金資産小計	1,063		1,151
評価性引当額	△265		△261
繰延税金資産合計	798		889
繰延税金負債
特別償却準備金	△60		△48
固定資産圧縮積立金	△6		△5
海外子会社の留保利益	△71		△73
有価証券評価差額	△616		△392
その他	△31		△29
繰延税金負債合計	△786		△550
繰延税金資産(負債)の純額	12		339

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	349百万円		352百万円
固定資産-繰延税金資産	15		17
固定負債-繰延税金負債	△353		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。