有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
電子記録債権が9億17百万円増加しましたが、現金及び預金が14億78百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して8億44百万円減少(前期比3.2%減)の252億79百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産については、建設仮勘定も含めた投資により34億19百万円増加しましたが、減価償却による9億14百万円の減少などもあり、前連結会計年度末と比較して23億91百万円増加(前期比20.8%増)の139億1百万円となりました。
また、保有株式の売却及び時価評価等による投資有価証券の減少8億42百万円などもあり、当連結会計年度末の固定資産合計は前連結会計年度末と比較して15億42百万円増加(前期比10.1%増)の168億84百万円となりました。
(流動負債)
短期借入金が1億63百万円減少しましたが、未払法人税等が2億94百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して54百万円増加(前期比0.9%増)の62億67百万円となりました。
(固定負債)
借入の返済により長期借入金が1億52百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して1億62百万円減少(前期比7.5%減)の19億91百万円となりました。
(純資産)
剰余金の配当による4億94百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益23億97百万円の計上により利益剰余金が19億2百万円増加し、その他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が7億77百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して8億5百万円増加(前期比2.4%増)の339億5百万円となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より49円27銭増加の1,386円81銭となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して6億97百万円増加(前期比1.7%増)の421億64百万円となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は229億60百万円となり、前連結会計年度と比較して12億85百万円の増収(前期比5.9
%増)となりました。これは電子機器関連事業の売上増加が主な要因であります。
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度と比較して4億55百万円増加(前期比6.3%増)し、76億73百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は2億12百万円増加しましたが、営業利益は前連結会計年度と比較して2億43百万円増加(前期比7.5%増)の34億69百万円となりました。売上高営業利益率は15.1%で、前連結会計年度と比較して0.2ポイント改善いたしました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益は為替差益の減少などで前連結会計年度と比較して1億21百万円減少(前期比51.1%減)の1億16百万円となり、営業外費用は為替差損の増加などで前連結会計年度と比較して75百万円増加(前期比464.3%増)の91百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度と比較して46百万円増加(前期比1.4%増)し、34億93百万円となりました。売上高経常利益率は15.2%となり、前連結会計年度と比較して0.7ポイント低下いたしました。
(特別損益)
特別利益は前連結会計年度と比較して1億93百万円増加の2億7百万円となり、特別損失は前連結会計年度と比較して2億31百万円減少の1億5百万円となりました。
(当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の34億93百万円に特別損益の純利益額1億2百万円を加算した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は35億95百万円となりました。これから税金費用11億98百万円(法人税、住民税及び事業税12億14百万円と法人税等調整額△15百万円)を控除した当連結会計年度における当期純利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して4億10百万円増加(前期比20.6%増)し、23億97百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は111億32百万円であり、前連結会計年度末と比較して14億29百万円減少いたしました。
(5)財務政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資金の効率化を高め、内部資金を生み出すことにより借入金等の有利子負債の残高を減少させ、総資産の圧縮を図ることによって財務基盤の健全化を進めていくことを財務政策の基本としております。
当連結会計年度においては、借入の返済により、1年内返済予定分を含めた長期借入金は3億16百万円減少しております。平成28年3月31日現在の借入金残高は、短期借入金3億52百万円(1年内返済予定の長期借入金1億52百万円を含む)、長期借入金1億87百万円であります。