固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去6百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額16,103百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産19,035百万円及びセグメント間取引消去△2,932百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

2015/06/24 13:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び棚卸資産の調整額4百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額17,227万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,034百万円及びセグメント間取引消去△2,807百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピュータサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/24 13:48

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:48

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損
固定資産処分損は、当社福知山事業所増強工事に伴うものであり、その内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物除却損	-百万円		87百万円
撤去等費用	-		149
計	-		237

2015/06/24 13:48

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	2		0
その他	0		0
計	4		1

2015/06/24 13:48

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,406百万円	21,018百万円

2015/06/24 13:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 13:48

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

2015/06/24 13:48

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△52		△60
固定資産圧縮積立金	△7		△6
有価証券評価差額	△417		△613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/24 13:48

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△52		△60
固定資産圧縮積立金	△7		△6
海外子会社の留保利益	△106		△71

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	410百万円		349百万円
固定資産-繰延税金資産	17		15
固定負債-繰延税金負債	△34		△353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:48

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び預金が8億36百万円、受取手形及び売掛金が2億1百万円、たな卸資産が3億71百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して13億18百万円増加(前期比5.3%増)の261億24百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産については、建設仮勘定も含めた投資により13億33百万円増加しましたが、減価償却による9億34百万円の減少などにより、前連結会計年度末と比較して2億56百万円増加(前期比2.3%増)の115億10百万円となりました。

2015/06/24 13:48

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法

2015/06/24 13:48