固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び棚卸資産の調整額2百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額17,268百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,574百万円及びセグメント間取引消去△3,305百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,720百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

2017/06/23 13:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び棚卸資産の調整額7百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額19,898百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産21,725百万円及びセグメント間取引消去△1,827百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額832百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 13:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピュータサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/23 13:39

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:39

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置除却損	0百万円		0百万円
その他固定資産除却損	1		0
撤去等費用	-		7
計	2		9

2017/06/23 13:39

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,715百万円	22,501百万円

2017/06/23 13:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 13:39

#8 本社移転関連費用の注記

当連結会計年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76百万円)として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しており、その他の資産は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

2017/06/23 13:39

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2017/06/23 13:39

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△48		△39
固定資産圧縮積立金	△5		△5
有価証券評価差額	△391		△572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/23 13:39

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△48		△39
固定資産圧縮積立金	△5		△5
海外子会社の留保利益	△73		△66

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	352百万円		478百万円
固定資産-繰延税金資産	17		17
固定負債-繰延税金負債	△30		△193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 13:39

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37百万円は、「仕入割引」10百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「固定資産処分損」2百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

2017/06/23 13:39

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び預金が16億9百万円、電子記録債権が21億38百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して45億53百万円増加(前期比18.0%増)の298億32百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産については、建設仮勘定も含めた投資により26億96百万円増加しましたが、減価償却による10億22百万円の減少などもあり、前連結会計年度末と比較して15億91百万円増加(前期比11.4%増)の154億93百万円となりました。

2017/06/23 13:39

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法

2017/06/23 13:39