固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び棚卸資産の調整額7百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額19,898百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産21,725百万円及びセグメント間取引消去△1,827百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額832百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

2018/06/26 11:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び棚卸資産の調整額△24百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額18,868百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,379百万円及びセグメント間取引消去△1,511百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額355百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 11:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピュータサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/26 11:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 11:55

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置除却損		0百万円		3百万円
その他固定資産除却損		0		0
撤去等費用		7		42
計		9		46

2018/06/26 11:55

#6 工場建替関連費用の注記

当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物除却損	-百万円	10百万円
その他固定資産除却損	-	0
撤去等費用	-	109

2018/06/26 11:55

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,501百万円	23,181百万円

2018/06/26 11:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 11:55

#9 本社移転関連費用の注記

前連結会計年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76百万円)として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しており、その他の資産は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

2018/06/26 11:55

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

2018/06/26 11:55

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△39		△30
固定資産圧縮積立金	△5		△5
有価証券評価差額	△572		△769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/26 11:55

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△39		△30
固定資産圧縮積立金	△5		△5
海外子会社の留保利益	△66		△87

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	478百万円		549百万円
固定資産-繰延税金資産	17		20
固定負債-繰延税金負債	△193		△395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 11:55

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△32億44百万円であり、前連結会計年度に比べ8億80百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が5億21百万円減少したことに対し、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億84百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 11:55

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法

2018/06/26 11:55