減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	92	71
減価償却費	230	195
貸倒引当金繰入額	△1	△0

2019/06/25 13:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
長期未払金	50		49
減価償却費	30		42
ゴルフ会員権	25		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/25 13:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未払金	50		49
減価償却費	31		43
ゴルフ会員権	25		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/25 13:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11億8百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は115億82百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当連結会計年度におきましては、売上高308億円、営業利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円の目標に対し、売上高309億63百万円(計画比0.5%増)、営業利益51億26百万円(計画比1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益37億19百万円(計画比3.3%増)となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ目標を達成しております。売上高は産業機器関連事業、電子機器関連事業ともに堅調に推移し計画を上回りました。営業利益は工場増強工事等に伴う減価償却費等のコスト増加により計画を下回りましたが、固定資産売却益等の特別損益の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回り目標を達成いたしました。
また、自己資本の投資効率を測るROE(自己資本当期純利益率)を指標とし、8.0%以上を目標としております。当連結会計年度につきましては9.1%となり、目標を達成しております。

2019/06/25 13:46