固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び棚卸資産の調整額△24百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額18,474百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産19,985百万円及びセグメント間取引消去△1,511百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額355百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額15,521百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産18,018百万円及びセグメント間取引消去△2,496百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/25 13:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピュータサーバー(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:46

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物除却損		-百万円		1百万円
機械装置除却損		3		1
その他固定資産除却損		0		1
撤去等費用		42		0
計		46		5

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	-百万円	4百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	-百万円	596百万円

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#8 工場建替関連費用の注記

前連結会計年度は、当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用、当連結会計年度は、当社三田工場建て替え及び福知山工場増強工事に伴う費用であり、その内訳はそれぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物除却損	10百万円	-百万円
その他固定資産除却損	0	-
撤去等費用	109	86

2019/06/25 13:46

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 13:46

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,181百万円	23,887百万円

2019/06/25 13:46

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△30		△20
固定資産圧縮積立金	△5		△4
有価証券評価差額	△769		△565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/25 13:46

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△30		△20
固定資産圧縮積立金	△5		△4
海外子会社の留保利益	△87		△153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/25 13:46

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△39億2百万円であり、前連結会計年度に比べ6億57百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産売却による収入が6億14百万円増加したことに対し、有形及び無形固定資産の取得による支出が9億円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 13:46

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失△22百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△16百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は596百万円(特別利益に計上)、減損損失は△83百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/25 13:46

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法

2019/06/25 13:46

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/25 13:46

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法

2019/06/25 13:46