四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.吸収分割・吸収合併の目的
国内における各地域別に設立された販売子会社を再編することにより、国内ユーザー市場での産業機器向けシールに対する様々な要求に対し、スピーディーかつ的確な解決策を提供できる地域横断の組織を作ります。また、一体的な経営体制にすることで、人材の強化と意思決定の迅速化によって組織力を向上させ、アフターサービス強化による事業拡大を目的としております。
2.吸収分割の概要
(1)吸収分割会社の名称及び分割する事業の内容
名称:北陸ピラー株式会社
分割した事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
北陸ピラー株式会社を吸収分割会社、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
3.吸収合併の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称:山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
②吸収合併消滅会社
名称:ピラーサービス販売株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
名称:中部ピラーサービス販売株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
名称:東京ピラー株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
名称:ピラーエンジニアリングサービス株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
名称:関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を存続会社、ピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
4.結合後企業の名称
本組織再編の効力発生日において、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズに、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社に、それぞれ商号を変更しております。
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
共通支配下の取引等
1.吸収分割・吸収合併の目的
国内における各地域別に設立された販売子会社を再編することにより、国内ユーザー市場での産業機器向けシールに対する様々な要求に対し、スピーディーかつ的確な解決策を提供できる地域横断の組織を作ります。また、一体的な経営体制にすることで、人材の強化と意思決定の迅速化によって組織力を向上させ、アフターサービス強化による事業拡大を目的としております。
2.吸収分割の概要
(1)吸収分割会社の名称及び分割する事業の内容
名称:北陸ピラー株式会社
分割した事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
北陸ピラー株式会社を吸収分割会社、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
3.吸収合併の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称:山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
②吸収合併消滅会社
名称:ピラーサービス販売株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
名称:中部ピラーサービス販売株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
名称:東京ピラー株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
名称:ピラーエンジニアリングサービス株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
名称:関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社
事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を存続会社、ピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
4.結合後企業の名称
本組織再編の効力発生日において、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズに、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社に、それぞれ商号を変更しております。
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。