四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び棚卸資産の調整額△28百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 産業機器 関連 | 電子機器関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,485 | 9,016 | 16,501 | 62 | 16,564 | - | 16,564 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,965 | 2,052 | 4,018 | 12 | 4,030 | △4,030 | - |
| 計 | 9,450 | 11,069 | 20,520 | 74 | 20,594 | △4,030 | 16,564 |
| セグメント利益 | 1,098 | 1,316 | 2,414 | 9 | 2,424 | △10 | 2,413 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 産業機器 関連 | 電子機器関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,632 | 11,565 | 19,198 | 70 | 19,268 | - | 19,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,037 | 2,236 | 4,274 | 12 | 4,286 | △4,286 | - |
| 計 | 9,669 | 13,802 | 23,472 | 82 | 23,555 | △4,286 | 19,268 |
| セグメント利益 | 1,320 | 2,258 | 3,579 | 27 | 3,607 | △24 | 3,582 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去3百万円及び棚卸資産の調整額△28百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。