水道機工（6403）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度51%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	0	-
減価償却費	79	87
研究開発費	309	357

2026/06/26 16:21

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/26 16:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	13		6
減価償却費	1		1
投資有価証券評価損	327		700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 16:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	39		27
減価償却費	2		1
投資有価証券評価損	327		327

(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、SKME社における評価性引当額(退職給付に係る負債、貸倒引当金、受注損失引当金)114百万円の増加等によるものです。
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,300百万円(前連結会計年度1,231百万円)及び繰延税金負債に2百万円(前連結会計年度 2百万円)として含まれております。

2026/06/26 16:21