有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	679百万円		643百万円
役員退職慰労引当金	12		12
未払事業税	13		6
減価償却費	1		1
投資有価証券評価損	327		700
棚卸資産評価損	42		52
減損損失	15		15
貸倒引当金	790		-
賞与引当金	101		132
受注損失引当金	227		259
債務保証損失引当金	68		-
その他	48		374
繰延税金資産小計	2,330		2,199
評価性引当額	△1,190		△959
繰延税金資産合計	1,140		1,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153		△288
その他	-		△19
繰延税金負債合計	△153		△307
繰延税金資産(負債:△)の純額	986		932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.34		1.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.49		△4.03
住民税均等割	3.10		1.62
評価性引当額の増減	64.18		△21.36
法人税等還付税額	△3.70		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△3.83		△6.21
その他	△1.47		0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.75		3.35

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。