有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	653百万円		683百万円
役員退職慰労引当金	26		20
未払事業税	3		12
減価償却費	2		3
投資有価証券評価損	318		318
棚卸資産評価損	44		44
減損損失	14		14
貸倒引当金	228		250
賞与引当金	-		87
受注損失引当金	50		64
債務保証損失引当金	-		266
その他	355		126
繰延税金資産小計	1,698		1,892
評価性引当額	△617		△640
繰延税金資産合計	1,080		1,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90		△79
繰延税金負債合計	△90		△79
繰延税金資産(負債:△)の純額	989		1,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61		11.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.40		△24.29
住民税均等割	4.08		24.53
評価性引当額の増減	△50.70		24.07
その他	0.68		△3.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.11		62.34