有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	549百万円		578百万円
役員退職慰労引当金	16		20
未払事業税	19		30
減価償却費	0		0
関係会社出資金評価損	118		118
販売用不動産評価損	30		31
投資有価証券評価損	45		31
たな卸資産評価損	38		43
減損損失	30		21
貸倒引当金	1		21
受注損失引当金	194		170
税法外工事進行基準売上損失	9		9
その他有価証券評価差額金	37		19
その他	81		147
繰延税金資産小計	1,174		1,244
評価性引当額	△978		△925
繰延税金資産合計	196		318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△44
繰延税金負債小計	△36		△44
繰延税金資産(負債:△)の純額	159		273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01% 1.09 △2.35 1.82 △30.96 - △0.37 7.24		38.01% 2.89 △2.61 2.10 △2.04 1.84 1.41 41.60

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。