有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済施策効果ならびに企業収益の改善に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続して参りました。また、世界経済においては、先進国、新興国ともに緩やかな回復途上にあるものの、欧州情勢の影響や地政学的リスクによる不確実性を抱えながら推移して参りました。
当社グループの主力となる上下水道水処理業界においては、老朽化した浄水場の潜在的な設備更新需要があるものの、地方自治体の財政的制約から更新案件量が横ばいの状況が続いています。一方、水道インフラの基盤強化へ向けた水道法改正の検討が具体化され、水道事業の持続的運営ならびに施設の老朽化対策に向け、広域的管理や官民連携を通じた具体的な取り組みを加速させる動きが見られました。なお、五輪需要による高水準な公共投資に伴う土木建築コストの増加が継続しており、事業環境としては総じて厳しい状況で推移して参りました。
当社グループは、主要顧客の地方自治体が所有する浄水場の長寿命化・効率化に向けた継続的ニーズに対し、新製品・技術を織り込んだ最適な改修・更新提案を行うとともに、長年培ってきた水処理エンジニアリング力をベースに下廃水市場など他の水処理分野へも販売拡大を推し進めて参りました。また、エンジニアリング力の源泉となる技術者の採用及び人材育成のほか、市場環境変化やニーズを捉えた新製品開発にも積極的に取り組んで参りました。
当連結会計年度の業績については、受注高は、上下水道事業における大型契約ならびに更新改修工事の受注、運転管理契約における委託範囲拡大等により、185億19百万円(前期比19.5%増)となりました。
売上高は、大型案件の受注を背景に、162億44百万円(前期比5.5%増)となりました。利益面については、工事の順調な進捗により、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億6百万円(前期比1.0%減)、経常利益は11億77百万円(前期比1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億44百万円(前期比55.2%減)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業では、浄水場向け膜処理方式による機械設備工事及び最終処分場浸出水処理の新規建設工事等の大型受注をはじめ、浄水場改修・更新工事の受注や運転管理契約の委託範囲拡大等により、受注高は166億14百万円(前期比19.9%増)、売上高は、大型案件契約締結による受注高増加に伴い147億8百万円(前期比7.4%増)となりました。また、利益面では、個別案件管理の徹底による原価低減活動を推進する一方、技術者の増強ならびに営業基盤の整備を進めた結果、営業利益は12億58百万円(前期比0.7%増)となりました。
[環境事業]
環境事業では、国内主要顧客への計画的な販売活動を通じて、メンテナンス案件を中心に受注拡大を図るとともに、海外子会社を通じた販売拡大を進めた結果、受注高は11億0百万円(前期比16.4%増)、売上高は、一部案件の発注時期遅延に伴い完工予定が次期以降に繰り越されたこと等により8億77百万円(前期比11.3%減)、利益面では、国内外下廃水処理分野の事業拡大へ向けた体制整備に注力した結果、営業損失1億15百万円(前期は営業損失1億23百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業では、受注高は、販売代理店等を通じバルブ類、薬品注入装置及び非常災害用浄水装置等の標準機器製品の販売拡大に努めた結果、8億4百万円(前期比15.7%増)、売上高は、大口契約締結が期末となり、納期が次期となった影響から6億48百万円(前期比7.2%減)、営業利益は59百万円(前期比33.0%減)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、不動産賃貸を行った結果、売上高は10百万円(前期比8.9%増)、営業利益は4百万円(前期営業利益4百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億61百万円の計上、仕入債務の増加6億71百万円があった一方、売上債権の増加4億87百万円、法人税等の支払4億84百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し、当連結会計年度末には61億29百万円(前期比14.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、12億88百万円(前期は70百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億61百万円の計上、仕入債務の増加6億71百万円があった一方、売上債権の増加4億87百万円、法人税等の支払4億84百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億1百万円(前期は1億47百万円の収入)となりました。これは主に貸付による支出2億97百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億15百万円(前期は1億54百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額2億14百万円があったこと等によるものです。