有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	635百万円		653百万円
役員退職慰労引当金	20		26
未払事業税	19		3
減価償却費	0		2
販売用不動産評価損	20		-
投資有価証券評価損	322		318
たな卸資産評価損	47		44
減損損失	15		14
貸倒引当金	483		228
受注損失引当金	23		50
その他	135		355
繰延税金資産小計	1,723		1,698
評価性引当額	△899		△617
繰延税金資産合計	824		1,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76		△90
繰延税金負債合計	△76		△90
繰延税金資産(負債:△)の純額	747		989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.40
住民税均等割			4.08
評価性引当額の増減			△50.70
その他			0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△17.11