有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	569百万円		600百万円
役員退職慰労引当金	10		14
未払事業税	8		10
減価償却費	0		0
販売用不動産評価損	20		20
投資有価証券評価損	18		5
たな卸資産評価損	42		43
減損損失	16		15
貸倒引当金	37		76
受注損失引当金	50		31
その他有価証券評価差額金	0		-
その他	92		103
繰延税金資産小計	867		922
評価性引当額	△149		△169
繰延税金資産合計	718		752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△107 △0		△93 -
繰延税金負債合計	△107		△93
繰延税金資産(負債:△)の純額	610		659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.86% 1.65 △1.35 2.45 3.64 0.87 38.12		30.62% 2.09 △2.40 3.16 2.47 0.03 35.97