減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度44%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	19	17
減価償却費	26	33
研究開発費	243	220

2022/06/29 13:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	3		12
減価償却費	2		3
投資有価証券評価損	318		318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 13:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
未払事業税	13		19
減価償却費	2		4
投資有価証券評価損	318		318

(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額21百万円増加によるものです。
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,451百万円(前連結会計年度1,185百万円)及び繰延税金負債に0百万円(前連結会計年度 3百万円)として含まれております。

2022/06/29 13:28