有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	740百万円		783百万円
役員退職慰労引当金	43		36
未払事業税	13		19
減価償却費	2		4
投資有価証券評価損	318		318
棚卸資産評価損	44		44
減損損失	14		14
貸倒引当金	229		250
賞与引当金	74		205
受注損失引当金	56		89
債務保証損失引当金	-		266
その他	383		148
繰延税金資産小計	1,921		2,182
評価性引当額(注)1.	△618		△640
繰延税金資産合計	1,303		1,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100		△88
その他	△20		△4
繰延税金負債合計	△120		△92
繰延税金資産(負債:△)の純額(注)2.	1,182		1,450

(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額21百万円増加によるものです。
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,451百万円(前連結会計年度1,185百万円)及び繰延税金負債に0百万円(前連結会計年度 3百万円)として含まれております。
3.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における退職給付債務の計算方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34		8.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.77
住民税均等割	3.17		16.23
評価性引当額の増減	△33.94		13.53
持分法投資損益	△0.82		0.34
連結子会社の税率差異	1.63		4.20
その他	0.70		3.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.51		75.97