有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	783百万円		811百万円
役員退職慰労引当金	36		23
未払事業税	19		20
減価償却費	4		2
投資有価証券評価損	318		318
棚卸資産評価損	44		45
減損損失	14		15
貸倒引当金	250		215
賞与引当金	205		228
受注損失引当金	89		73
債務保証損失引当金	266		445
その他	148		243
繰延税金資産小計	2,182		2,442
評価性引当額(注)1.	△640		△606
繰延税金資産合計	1,542		1,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88		△88
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△92		△90
繰延税金資産(負債:△)の純額(注)2.	1,450		1,745

(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額34百万円減少等によるものです。
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,748百万円(前連結会計年度1,451百万円)及び繰延税金負債に2百万円(前連結会計年度 0百万円)として含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.09		4.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.77		△0.36
住民税均等割	16.23		6.18
評価性引当額の増減	13.53		△7.94
持分法投資損益	0.34		△0.60
連結子会社の税率差異	4.20		3.36
その他	3.73		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.97		35.36

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。