有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	600百万円		663百万円
役員退職慰労引当金	20		28
未払事業税	30		6
減価償却費	0		0
販売用不動産評価損	31		20
投資有価証券評価損	31		20
たな卸資産評価損	43		41
減損損失	21		18
貸倒引当金	21		7
賞与引当金	32		43
受注損失引当金	171		37
税法外工事進行基準売上損失	9		-
その他有価証券評価差額金	19		-
その他	154		127
繰延税金資産小計	1,189		1,015
評価性引当額	△814		△813
繰延税金資産合計	374		202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44		△58
在外関連会社の留保利益金	△18		△22
為替換算調整勘定	△6		△14
その他	△3		-
繰延税金負債小計	△73		△95
繰延税金資産(負債:△)の純額	300		107

(注)繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	314		129
固定資産-繰延税金資産	10		13
固定負債-繰延税金負債	△24		△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 在外関連会社の留保利益金 持分法投資利益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01% 3.15 △0.16 2.37 △1.38 0.27 △1.25 2.05 1.44 44.50		35.64% 2.89 △0.17 1.88 0.44 0.29 △1.02 1.22 △1.20 39.97

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。